会社名（商号）にはどのようなルールがありますか

会社名（商号）には、アルファベットや英単語を使用でき、単語の間にスペースを入れることもできます。英語風の社名を付けることは十分可能です。

公式なルールとして、商号に使用できるのは、漢字・ひらがな・カタカナ・ローマ字（大文字小文字）・アラビア数字、および「＆」「’」「，」「‐」「．」「・」の六種類の記号です。記号は原則として商号の先頭・末尾には使えません（省略を表す「．」を末尾に使う場合を除きます）。スペースはローマ字の単語の区切りにのみ使用できます。

一点だけ変えられないルールがあります。「合同会社」の四文字は必ず日本語表記とし、省略や外国語への置き換えはできません。社名の前でも後でも構いません（例：「合同会社ABC」「ABC合同会社」）。

会社の英文名称は、Godo Kaisha と LLC のいずれかを自由に選べます（例：「ABC Godo Kaisha」「ABC LLC」）。英文契約書、ウェブサイト、名刺などで使用します。

避けるべき名称も二種類あります。一つは法令で使用が制限されている業種名で、「銀行」「信託」「保険」などは該当業種以外の会社には使えません。もう一つは、有名企業や登録商標と同一・酷似の名称です。登記自体が通っても、後日、商標権や不正競争防止法の問題でトラブルになるおそれがあります。社名を重要なブランドとして使う予定であれば、商標検索も併せて行うことをおすすめします。

同一商号のチェックについて：法律上の原則は「同一の住所に同一の商号の会社を置けない」というものです。実務上は、同じ市区町村内に同名の会社がないことを確認しておくことをおすすめします。この基準を満たせば、混同やトラブルはほぼ避けられます。

当社では事前審査（プレチェック）の段階でご希望の商号を確認し、問題があれば正式提出の前にお知らせします。